諫早市議会 2022-03-07 令和４年第２回（３月）定例会（第７日目） 本文
今後も高齢化が進み、介護サービス利用者が増えればそれに比例して介護保険料は際限なく上がっていくことになります。 また、補足給付費見直しも行われました。平成12年に介護保険制度が始まった時点では、特別養護老人ホームや老人保健施設など入所施設等でかかる居住費や食費は介護保険給付対象でした。
今後も高齢化が進み、介護サービス利用者が増えればそれに比例して介護保険料は際限なく上がっていくことになります。 また、補足給付費見直しも行われました。平成12年に介護保険制度が始まった時点では、特別養護老人ホームや老人保健施設など入所施設等でかかる居住費や食費は介護保険給付対象でした。
そのような中、介護保険制度の創設から約20年が経過し、介護サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、550万人に達しています。 今後も制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことを可能にし、安全安心な日常生活を続けることができるようにしなければなりません。
次に、９のＣＨＡＳＥ・ＶＩＳＩＴ情報の収集・活用とＰＤＣＡサイクルの推進、参酌すべき基準でございますが、科学的介護を推進していく観点から介護サービス利用者の状態やケアの内容等のデータベースであるＣＨＡＳＥ及びリハビリテーション計画書等のフィードバックが受けられる仕組みであるＶＩＳＩＴの活用を推奨するものでございます。次に、各サービス種別ごと改正内容につきまして、主なものをご説明いたします。
また、このうち、施設介護サービス利用者数は843人、残りの1,994人から有料老人ホームなどの有床数317床を引きますと、1,677人が、自宅で生活をしている介護認定を受けた高齢者数ということになります。 以上でございます。 ◆６番（山田洋子君） ありがとうございました。
今後も高齢化が進み、介護サービス利用者が増えればそれに比例して際限なく介護保険料は上がっていくことになり、高齢者だけでなく現役世代にも影響を与えます。 諫早市の介護保険料も上がり続け、第７期となる平成30年度から３年間、令和２年度までの保険料は、第６期より年額9,600円の引き上げとなっております。保険料は年金から引き落としになる特別徴収と、納付書などで支払う普通徴収があります。
介護サービス利用者の増加、高齢者数の増加、これは予想されていたのですけれども、現実かなりの数になってきた。国もそうでしょうけれども、県も本市も介護の給付費というのは年々膨れ上がっていっているのが現状でございます。原因はいろいろあるのでしょう。下支えをする層、いわゆる少子化、核家族化ということもあるのでしょう。さらには介護者の重度化ということも影響しているのではないかと思っております。
それを受けて、小項目１つ目の質問に入りますが、平成26年９月12日に厚生労働省が告示した医療介護総合確保方針の中では、「質の高い医療提供体制及び地域包括ケアシステムの構築のためには、医療・介護サービス利用者も含めた関係者間での適時適切な情報共有が不可欠であり、ＩＣＴの活用は情報共有に有効な手段である」と示されております。
近年は施設入所が難しくなり、在宅介護サービス利用者が増加する傾向であると思われる。在宅介護による家族の負担や老老介護などの問題についてどのような対応を考えているか、との質問に対しまして、団塊の世代が７５歳になる２０２５年問題が近づいてきており、介護が必要となる方が増加すると考えられる。
一方、従来から取り組んでおります介護給付費適正化事業では、ケアプランの内容が介護サービス利用者にとって適正なものとなっているかの点検作業、さらには国保連合会から提供されるリストにより、請求情報の縦覧点検を行い、必要に応じて事業所へ問い合わせるなど、給付の適正化を図っております。
◆９番（渕瀬栄子） 議案第35号 平成30年度西海市介護保険特別会計予算において、しまの介護サービス確保事業助成金、しまの介護サービス利用者負担額軽減事業補助金、離島地域訪問リハ確保事業助成金が計上されています。
また、平成30年度から始まる第７期計画については、平成29年度の策定ということになりますが、介護保険料の算定には１号・２号の被保険者別の負担割合や介護予防事業への取り組み評価導入など、次の介護保険制度改正の内容や、将来の介護サービス利用者の見込みなど、さまざまな要素をもとに算定することになります。今後、国の通知が出され次第、直ちに計画策定の作業を進めてまいりたいと思っております。
50 18番（島田一徳君） 要支援１、２の介護サービス利用者を国の制度から引き離すと。そして、市町村の総合事業に移すということが計画されておるようですけれども、これはどのように市町村は対応するんでしょうか。
今後、介護サービス利用者の増加に伴い、ケアマネジメントの対象者がふえるということも想定をされますので、人員については利用者の動向を踏まえ、適切に対応をしたいと思います。 次に、一般介護予防事業についてでございます。一般介護予防事業の今年度の事業内容についてお答えをいたします。 この事業は、介護予防・生活支援サービス事業と並び、総合事業の柱の一つでございます。
それをちょっと御答弁いただきたいというのと、時間もありませんので、要支援１、２の介護サービス利用者を国の制度から締め出して、地方自治体の総合事業に移そうと、その期限が来年４月に迫っております。本市を含む広域圏組合の対応はどうなっているのか、また、いろんな施設に対して報酬カットとか、そういったことがなされないかどうか、サービスの低下は起きないのかどうか。
まず、１つ目が介護給付費通知書の記載誤りについてでございますが、今般、介護サービス利用者の皆様並びにそのご家族の皆様方には多大なご心配、ご迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 なお、本件は市議会議長から提出されました「市民の信頼回復に向けた取り組みを求める申し入れについて」に係る25項目に含まれている事案でございます。
22 三井福祉部長 ご説明の前に、今般、介護給付費通知書に記載誤りがありましたことにつきましては、介護サービス利用者の皆様並びにそのご家族の方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしまして、非常にあってはならないことと認識をしております。重ねておわびを申し上げます。
増加を続けてきた介護保険料や介護サービス利用者負担に一定の抑制効果が見込まれる一方で、介護サービス事業者にあってはほとんどの事業形態でマイナス改定の影響を受けるとも言われており、介護職員の人材確保が難しくなるのではとの見方もございますが、中度や重度の方への対応を強化する場合には通所介護の加算評価が行われるなどもあり、今後、事業が進み、制度全体の中で評価がなされていくものというふうに考えております。
これは、歳入においては、介護保険料の見直しによる第１号被保険者保険料の増、歳出においては、介護サービス利用者及び利用回数の増に伴い、保険給付費が増加することによるものでございます。 次に、３ページをお開きください。 ２.介護保険運営状況では、長崎市の介護保険事業に関する運営状況をお示しいたしております。
これは介護サービス利用者及び利用回数の増に伴い保険給付費が増加することによるものでございます。 次に、３ページをお開きください。 ２.介護保険運営状況では、長崎市の介護保険事業に関する運営状況をお示しいたしております。
具体的には、介護認定調査従事者研修による認定調査の適正化、ケアプランの内容が介護サービス利用者にとって適正なものとなっているかの点検作業の実施、介護サービス利用者に対する利用事業所や費用等の通知を行い、利用内容の確認と介護給付費への理解促進などに引き続き努めてまいります。また、介護サービス事業者に対する定期的な検査や指導につきましても、県と連携して実施してまいります。